酒やめて、２９７５日
「税金」なら「公平」が一大原則だろうがよ（怒）
２箇前のエントリで、オールドメディアの代表であるNHKからの「逃れ方」について触れましたが、NHKの徴収強化（？）については以前から取り沙汰されており、払わなければ裁判もありだそうです。
要はほぼ強制ということで、受信料でありながら「税金」になるわけですよね。だったらNHKという組織も完全国営化し、常識外れな職員の待遇も一般公務員並みにせよ、とはよく指摘されるところです。「そうすると番組の質ガー」といいますが、それって現時点での外注スタッフに対する侮辱なのではないかとも思いますわ。
さて実質税金にするという点では、もう一つ大問題があります。「公平」ということです。これはもう税制の一大原則でしょう。が、先のエントリでも触れましたが、外国人のふりをすると徴収人が帰ってしまったことが示す通り、外国人からきちっと取れる仕組みが現時点であるのかどうかも甚だ疑問です。NHKに限らず「ニホンゴワカラナイ」で逃げ得になっているケースは日本社会においてかなりあるでしょうし、NHKはこの辺、どうするつもりなのでしょうか。
言うまでもなく「公平」の実践にはコストとマンパワーがかかりますが、それを嫌がって「取りやすいところから取る」では「実質税金」ということと一大矛盾が生じてしまいます。
なんで年金収入者のほうが控除額が多いんや？
さて、税といえば私は今回、初めて青色電子申告し、いろいろ勉強しました。それまでの白色申告の経験、あるいは父や知り合いの白色申告も代行（？）しているので、そうした経験も含め、税に関しておかしいなあと感じることがたくさんありました。そうしたあれやこれやは私が知らなかっただけで常識の範疇なのかもしれませんが、ただあるいは参考になるかもしれないので、以下、記してみたいと思います。
たとえば控除に関してですが、年収400万の給与収入者と400万の年金収入者を比べてみると、年金生活者の方が多いのですね。つまり年金収入者のほうが課税所得額が少なくなり、したがって課税額も少ない。以下の通りです。
［年金収入が400万円だった場合の課税所得額（65歳以上）］
4,000,000－（4,000,000×0.15＋685,000）＝2,715,000
［給与収入が400万円だった場合の課税所得額］
4,000,000－（4,000,000×0.2＋440,000）＝2,760,000
てか、こんなおかしな話はないでしょう。働いていればスーツなど仕事着も買わなければいけないし靴も買わなければいけない。税金を収めることにまつわる経費は当然ながら給与収入者の方が多くなります。なので普通に考えれば、給与収入者の控除額は年金収入者の倍はあってもいいはずです。なのに、です。どれだけ高齢者優遇、現役いじめなんや、と思ってしまいます。そこへ持ってきて、今度は通勤手当に課税しようというのだから、何をか言わんや、です。
いやいや、この税制はある意味高齢者支援なんよ、という考え方もあるでしょう。確かに制度設計時はそうであったかもしれませんが、今や高齢者のほうがいろんな意味で現役世代よりも恵まれています。にも関わらず「かわいそうな高齢者」という通念（？）が未だに生きていることに驚きます。
で、もう一つおかしいなと思ったのは、給与収入者が引退して企業年金をもらっている場合、そこから7.5%程度源泉徴収されるのに対して、共済年金の３階分は厚生年金や国民年金と同じく源泉徴収が２%程度なのですね。つまり引退企業人は確定申告しないと、多くの場合、税金の払いすぎになります（現役時代と違って調整はされない）。これって「だまし取り」に近いでしょう。誰も問題にしないのが不思議なくらいです。いや、問題になっているのかもしれませんが。
「税の不公平」はまだまだあって、私の知り合いにも10年近く固定資産税未払いという人がいますが、家屋を差し押さえられて追い出された、なんてことにはなっていません。普通に住み続けています。これは高齢であり、自治体としても、差し押さえて公売するよりも、死ぬのを待って（？）、遺族が相続する際に清算させたほうが効率的と考えているのでしょう。もし立ち退きを強制したら、生活保護などその他の福祉を与えなければいけなくなり、そっちの方が負担になるという考えもあると思われます。
ただし「税の公平」は、先に触れたようにそのようなコスパで考えるべきものではないでしょう。外国人の逃げ得を見逃すべきではないのと同じで、どんなにコスパが悪かろうが、一律に、それこそ官僚的対応で執行するべきですよ。固定資産税負担が重くて家を手放す人だっているわけですから（私も広い意味でそれに含まれる）。
ただご存じの通り、退職金課税見直しや通勤手当課税など「取りやすいところから取る」「オートマチックに取る」が顕著になっていますよね。今、中国人の日本の不動産取得が顕著になっていますが、固定資産税が滞納された場合、どのように対処するつもりなのでしょうか。結局、「取りやすいところ」すなわち日本人の現役世代がまわりまわって負担することになる気もします。
さらに言うならば、これは税ではないですが、コロナの時に補助金がたくさん出て、私の知り合いでも「別に困ってないけどくるるちゅーからもらっとく」人もいました。また例の「住民税非課税世帯に7万円配るで～」施策にしても、かなりの資産を持ちながらも7万円もらう人はたくさんいるのですよ。一方では、コロナ禍のときの解雇アルバイターように、ほんとに困窮している人には補助が行き渡らない現状もあります。
経済の大原則からいえば、本当に困窮している人に補助を出せばそれは必ず社会に出てくるので、経済を回わすという点ではそちらのほうが合理的でしょう。なのに億の資産を持っていて、つまり補助金はそのまま貯金する人に渡される……。
とまあ今さらですが、おかしなことはたくさんあるということが、私の場合、税や会計に本気で取り組むことでようやくわかったのですね。そして、そうとなれば、いつも書いているように、書類上の弱者になる、つまり「ニホンゴワカラナイ」や「別に困ってないけどくるるちゅーからもらっとく」と同じような立場を目指せばいい、という結論に達してしまいます。酒飲まなければ低収入でも生きていけ、また時間がたっぷりあるので、税やお金についても勉強しやすい。なのでそれがやりやすいということは言えるでしょう。
原則として火曜日と金曜日の19時に更新しています。
カテゴリ別インデックスページはこちらです。
