酒やめて、２８５０日
選挙に行く層は優遇されているのだった
厚生年金の余剰分を国民年金の支給水準底上げに振り向けることになったそうで物議をかもしています。厚生年金加入者も国民年金に加入しているので給付額はアップすると厚生労働省はアピールしていますが、このケースで純粋に救済されるのは国民年金だけを受給している人でしょう。すなわち自営業者ですよね。
こうした層は日本の場合、世襲されている場合が多いので、現受給者に限って見れば資産持ちであるケースも多いと思われます。よく言われるところですが、億の資産持ちが所得が少ない（国民年金だけ）がゆえに社会保障の恩恵を受けるケースが、また一つ生まれたという側面もあるでしょう。
またこれ以前に厚生年金と共済年金の一元化も行われていました。厚生年金で共済年金を補填するというものですね。
でもって国民年金の引退自営業者と共済年金の公務員の共通点、すなわち恩恵を受ける層の共通点は、選挙に行く確率が非常に高いということです。このあたりは、少数者が多数者を支配するという民主主義のパラドックスが生まれているようにも感じます。
それ以外の一般社会人にとっては選挙に行く時間的コストは高く、そのコストを下げるためのネット選挙は何十年も前から言われているのにいまだに実現していません。この辺にも既得権益者優遇のカラクリがあるのでしょう。たぶん。
酒やめて「優遇層」になるのも一つの方法！？
とまあこのようなことを断酒ブログで言っても詮がない……とは思いません。一昨日も書かせていただきましたが（参考「夢の住民税非課税世帯を実現するためにはどうしたらいいか。もちろん酒飲まないことが大前提なんですが」）、先に記したような不公平な社会保障費負担や税負担増大の中で、できることといえばできるだけ所得を少なくし、この二つから逃れることであり、それには酒がからんでくるからです。
酒のことは措いておいたとしても、そうした状況だからこそ収入を何とか105万円までに抑えようとする人も多いし、あるいはその壁の撤廃が大きな意味を持つのでしょう。働いている暇があったら社会保障を利用する方法考えろよ、の世界になっています。
繰り返しますが、現在の福祉や税制は基本的に低所得者に対しては手厚い。あくまでも「所得」が対象なので、多くの資産を持っていても、その資産を運用するのではなく、所得が国民年金だけであればいろんな意味で優遇されます。そして代を重ねた自営業者はその辺のノウハウを有しています。「（さしあたって必要ないけど）役所が補助するちゅーから貰っとけ」てやつですね。
しかしながら、そのテのことは雇用されている現役世代だってできると思うのですよ。
たとえばiDeCoなどは社会保障費控除を受けながら貯金ができるようなものなので極めておトクだと思います。社会保障費軽減にはなりませんけれども所得税住民税は軽減されます。収入はそのままでも所得を減らし資産を拡大することができます。
つまり「所得・生活ミニマム＆金融リテラシー・資産マキシマム」ですよね。そしてそのような生き方を実践するために、酒をやめるというのも一つの方法だということを昨日に引き続き言いたいのでございました。
カテゴリ別インデックスページはこちらです。
