酒やめて、２８３６日
「103万円の壁」崩壊がかなり現実的に！？
国民民主党が大人気です。理由は「年収103万円の壁」を「178万円」まで引き上げるとしたことですよね。与党公明党の「いいんじゃね」で一気に実現しそうな展開になってきました。
これに対して財務省は7.6兆円の減税になると抵抗を見せ、マスメディアもなぜか同調しています。やはりメディアは財務真理教の熱心な信徒です。
で、断酒ブログでもこのことを考察してみたいと思います。理由は非常にあざとくてPVアップを図りたいからです。
実は以前、「大谷翔平選手が太った！？ どうやらシャンパンファイトが関係しているようで」という記事をアップしたところ、PVが爆上げとまではいかなくても普段の倍ぐらいになりまして、Googleでエゴサーチしてみると一時は「大谷 太った」で上から二番目に来ており、このような弱小ブログからしてみれば異例中の異例のことでした。「多重債務 アル中」以来かもしれません（参考「アルコール依存と多重債務、どっちがよりヤバいか？」）。
SEOが大事だみたいなことが言われ、まさにその通りでありますが、私はキーワード設定ということがいま一つ理解できておらず、PVアップに結び付くタイトルをつくることがこれまでできなかったのです。
そうしたなかで今回一つ気づいたのは、「大谷」という超絶大きなワードに小さなワードを組み合わせる、すなわち大きな大きな大谷ワールドの中での超絶小さなトピックを「大谷」と組み合わせれば、そこそこいけるのではないかということです。で、一応の成功を収めた（？）ので、今回もやってみると、超絶大きなワードが「年収103万円の壁」であり、その世界の中でのスモールワールドは「酒離れ」あるいは「分化」です。どうなることやら、ですが。
ちなみにChat-GPTにSEO効果のあるタイトルを訊いてみたら、「年収103万円の壁引き上げと断酒トレンド！ 変化する日本人の生活を考察」（私が一番いいと思った案を一部改変）になりました。うーん、こっちのほうがいいか。AIに負けるのか（汗）。張りあっても仕方がないが。
それはともかく、上記のようなあざとい思いを込めて以下書かせていただきますが、むろん私としては超絶真面目な考察のつもりであります。
可処分所得増は考えている以上に大きな意味を持つ
さて、基本的に現行の103万円の壁が何かといえば、基礎控除額と給与所得控除額最低額の合計金額ですよね。これが178万円になるかも、ということです。
この政策のキモは、ご存じの通り、これまで103万円までに年収を抑えていた家庭の主婦などにもっと働いてもらおうということです。そしてこれまたご存じの通り、この問題には社会保障費負担ということも絡んできて、だからその先に「106万円の壁……勤務先の規模等によって健康保険・厚生年金保険への加入義務が発生する」、「130万円の壁……国民健康保険や国民年金の保険料の支払いが発生する」などがあり、このあたりとのからみもあるので話は複雑です。が、そうしたことまで拡げて論じるのは私の手に余るので、とりあえずここでは、基礎控除額と給与所得控除額の合計が引き上げられることだけに勝手にフォーカスさせていただきます。
これは当然、所得税に影響します。基礎控除と給与所得控除の案配がどうなるのかわかりませんが、年収500万円の給与所得独身者なら単純計算で年間10万円以上は手取りが増えるのではないでしょうか。既婚で妻がパートに出ている家庭は、単純に収入が増えるだけでなく、配偶者特別控除もからんでくるので家庭全体での手取り額はびっくりするくらい増えると考えられます。
そしてこの控除額アップについて、財務省は「国と地方あわせて7.6兆円減収」と言っていて、つまり減税は住民税にも及ぶのでしょう。そうすると10万円手取りアップどころじゃなくなってきます
むろん給与所得控除額は年収によって異なっており、最低額が引き上げられた場合、それがどのように影響してくるのかはよくわかりませんが（もう決まっているのかもしれんが）、とにかく手取り額増になることは確かでしょう。
えーとすみません、このあたりのことをもっと詳しく正確に解説したYouTube番組やサイトはたくさんあるのでしょうけれども、どーも私の情報リテラシーでは探しきれず、またもともとアタマの性能がよくない上に長年の飲酒と加齢で脳が劣化しているところの私の理解で書いているので間違っているかもしれません。ただし単純な話、あの財務省が「7.6兆円損するー！」と言い、マスメディアも同調しているということは、私たち一般のワーカー全員がなんらかのかたちで総計7.6兆円トクをするということですよ。「財務省とメディアの損は一般人のトク！」という地動説にも似た真理が発動します。
これまでは、たとえば住民税非課税家庭などに給付金給付を行うなど一部の人たちだけに対する施策でしたが（たとえ資産が数億円であっても、所得が国民年金だけだったりする高齢者ももらえていた）、103万の壁崩壊は「働いている人すべて」に関わってくる。これは大きいのではないか。
とまあ、例によってそんなことはお前に言われなくてもわかっとるわいっと言われそうですが、言いたいのはここからでありまして、ともかく我々一般人の可処分所得がアップすることは間違いない。
そうすると、どうなるのか。私のようなジジイに片足突っ込んで人間の場合は、減税になったとしてもその分貯蓄に回わすみたいな部分もあるけれども、一定の年齢までなら、そのお金というのは市場に出てくる――すなわち税収増にもなるということで（国民民主はそう主張している）、このあたりはコロナ補助金でお金を配ったことで空前の税収増になったにと同じ効果もあるのでしょう。
そして個人レベルでは、可処分所得がアップすれば、今までやりたかったことができるようになる、ということですよね。当然ながら。
今までたとえばYouTubeをやりたくててもその経費が捻出できないみたいな人は、可処分所得が多くなればそれを有効に生かすことができるでしょう。もちろん、自分のキャリアアップのための勉強についても同じです。
翻って昔の私を考えてみると、たぶん、というか、間違いなくそのアップ分を飲んでいました（酒税増収に貢献！）。むろん、今回の件でもそういう人もいるでしょう。
その一方で、繰り返しますが、自分の将来に向けて必要なことを、これまで生活がかつかつでできなかった人が「できる」ようになる側面もある。日本人のとくに現役世代は、その能力のわりには、その能力を自分で引き出すのに必要な原資があまりにも少ないからです――なので自己実現しようと思えば組織に頼らざるを得ず、それが「やりがい搾取」「社畜」に結び付いています。
とまあ上記のようなわけで、可処分所得増の使い方で「人類の分化」がさらに進み、ここには酒の存在も大きく関わってくる、と勝手に断じさせていただきます。
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